宇宙政策シンクタンク「宙（そら）の会」は、宇宙政策について調査、議論し、提言することを目的にしています。多くの欧米のシンクタンクに見られるように、下請的調査ではなくて、中立、公平な立場での政策提言をめざします。そのスローガンは「静かな抑止力」。宇宙活動を世界標準並みに、科学技術力、将来産業力、環境・災害監視力、国際協力と外交力、という国の総合的ソフトパワーに活用すべきとの考えです。

宇宙政策シンクタンク

宙の会

2010.7.29 改訂


宙の会」主張の目次(1)	論壇の目次(2)	宇宙基本法の目次(3)	宇宙基本法をめぐる議論の目次(4)	ニュースレターの目次(5)

分野	タイトル	内容	著者	掲載日

	小惑星探査機はやぶさの大冒険	数々の失敗を、知的に切り抜けた冒険物語、山根一眞さんの最新作「小惑星探査機はやぶさの大冒険」が、今日7月29日に出版。「宙の会」会員のみなさんに相応しいペーパーと考えてご紹介します。	五代富文	2010.7.29
	日本ロケット協会（JRS）の活動について	日本ロケット協会（JRS）は、1956年に「枠にとらわれない自由な発想で宇宙科学・技術の進歩、普及及び発展に寄与する」との理念を持って設立された。草創期の精神を引き継いで、先進的なアイデアをさまざまな専門家の手で具体的な構想に仕上げる活動を推進し、日本の宇宙開発や利用の発展や促進に参加しようという方の参加をお待ちしています。	折井　武	2010.7.6
	欧州の宇宙輸送の発展--(2）ELDO各国の加盟の過程：前篇フランス，ベルギー	1960年に、イギリスからELDO（欧州ロケット開発機構）設立提案を受けた際に、どのような状況で、欧州各国が、どう反応し、どう加盟に至ったかを紹介する。今回の前編ではフランスとベルギーについて述べる。	浜田ポレ志津子	2010.6.28
	iPadの宇宙開発への利用	iPadという優れた電子情報機器をどう利用するかはユーザーのアタマ次第で、宇宙開発の仕事にどう活用できるかを記す。配慮点は、宇宙開発の心髄部分には厳しいセキュリティーが必要で、効率よく普通の宇宙開発事業には使ってもよいが、機密事項がふくまれる作業に用いるには注意が必要だ。	五代富文	2010.6.16
	ファルコン9商業ロケット試験飛行成功の意味--- 宇宙輸送系のコストシリーズ	ファルコン9型商業ロケットの試験1号機は、6月4日打ち上げられ,ドラゴン宇宙船モックアップを、高度250ｋｍの低軌道へ投入することに成功した。新たな代替輸送系の再構築が必要な時期でのエポックを画した。	五代富文	2010.6.11
	欧州の宇宙輸送の発展--(1)ELDOのきっかけ	欧州の宇宙輸送は四つの時代に大別され,本ペーパーはその第2段階のはじまりについて述べる。 1)各国がそれぞれ宇宙分野に取り組んでいた時代（～1950年代まで） 2)ELDO（欧州ロケット開発機構）の設立、そして行き詰まり（1960年代） 3)ELDOの反省とアリアン・ロケットの開発（1970年代） 4)アリアン・ロケットとアリアンスペースの成長（1980年代～現在）	浜田ポレ志津子	2010.6.1
	まだ資産があるうちに	金星探査機「あかつき」と５つの小型ピギー衛星打ち上げに成功したことはたいへん喜ばしい。この現在の安定は、１０年前の遺産の上にあるといってよく、これも日本の宇宙活動が成熟してきたことの証明であろう。順調なときにこそ、次なる輸送系の開発に取り組まなければならない。有人宇宙輸送の開発こそそのテーマである。	中野不二男	2010.5.22
	米空軍の無人ミニシャトルX-37B --新宇宙輸送系のコストシリーズ--	2010年5月21日現在、アメリカ空軍の開発した小型無人のスペースシャトルX-37Bが地球を周回している。この計画実現に至るまでの技術開発の中核をなしたXシリーズ試験機の概要と、X-37計画について述べる。	五代富文	2010.5.21
	家庭でできる無重量実験	計量法で決まっているにもかかわらず、徹底されていないのが重量と質量の表記である。広辞苑でも「重量は質量と同義に用いる」とあり、同義に使うことを認めてしまっている。マスコミも一向に直そうとしないのは、一般の人は同義に用いて困らないし、「質量では判らない」という判断があるのだろう。しかし、これは宇宙関係者が率先して正すべき事項である。	原　宣一	2010.4.2
	対談：日本が有人宇宙船をつくる日/若田光一	かつて世論は、「技術立国ニッポン」の自信を背景にして、“やればできる”とばかりに何の躊躇もなく進もうとする肯定論と、事故時の責任回避だけに軸足をおき、石橋をひたすら叩きつづけるうちにそれ自体が目的になってしまった否定論がほとんどだった。　しかし自らの活動をとおして「正当に怖がる」視野を持った日本人宇宙飛行士の声が世の中にひろがるにつれ、少しずつ変化が生まれている。 --以下本文を	中野不二男	2010.3,28
	チェンジ・スピード、日本の宇宙政策	オバマ新宇宙政策ほど、最近の日本宇宙開発にとって好ましいことはない。ブッシュ政権がすすめてきた無理筋の月・火星有人探査（コンステレーション計画）を中止することと、2015年までしか運用が規定されていなかった国際宇宙ステーションISSが2020年まで5年間は延長されるからだ。　日本にとって願ってもないこの機会に、宇宙政策と具体的な宇宙計画をチェンジして、先端科学・技術、将来産業、地球環境、国際協力・外交という国の総合的ソフトパワーである宇宙活動の進みを、スピード感を持って進めるべきである。	五代富文	2010.3.7
	有人宇宙活動とロボット	宇宙開発の歴史の中で、ロボットは、ある時は有人活動の対立軸として、ある時は有人活動の支援者として、とらえられてきた。また、宇宙システム自体が、広い意味でのロボット化を取り入れて発展してきた。ここでは、宇宙開発におけるロボットの利用について、有人活動との対比の観点から述べてみたい。	町田和雄	2010.2.13
	コンステレーション計画打ち切り（２）	低軌道宇宙輸送のSpaceX社「ドラゴン」も、Orbital-Sciences社「シグナス」も、日本のHTVとよく似ているし、日本の技術も使われることになる。また、コンステレーション計画の打ち切りにより、国際宇宙ステーションの運用期間も延長されることが確実になった。日本にとっては、けっして悪いことではない。ある意味では、すでに運用に成功しているHTVとH-IIBロケットの、「カード」としての価値は確実に高くなったはずである。これを機に、日本の宇宙開発も新しいフェイズをめざすべきなのではないか。	中野不二男	2010.2.6
	宇宙旅行の商業化(American View)	前のペーパー[コンステレーション計画の打ち切り]に関連して、米国大使館の広報ページ「AMERICAN VIEW　宇宙旅行の商業化」に、たいへんに興味深い記事が掲載されていた。「オプション5B」の内容と照らしながら読むと、米国のめざす方向が見えてくるはずである。	中野不二男	2010.2.4
	有人宇宙システムの構築に向けて（5）開発シナリオ --有人宇宙論壇シリーズ--	2009年の「きぼう」の完成とHTVのミッション成功は、低軌道における独自の有人活動の具体化に向けて大きな一歩を踏み込むことになった。このシリーズの議論で明らかなように、有人往還システムの開発シナリオでとくに重要な点は次の3点で、早急に研究を始めるべきと考える。 (1)有人宇宙船特有のアボート関連の検討 (2)安全な開発のための段階的な実証飛行（フライトデモンストレーション） (3)既存のリソースである「きぼう」とHTV運用の活用	今田高峰	2010.1.18
	有人宇宙システムの構築に向けて（４）海上回収 --有人宇宙論壇シリーズ--	アポロ時代と比べて、今では洋上でもGPSによって直ちに位置を特定でき、衛星通信経由でどこにいても場所を連絡することができます。宇宙船には位置発信に必要な装置を完備していますから、捜索のために多数の船や飛行機を待機させておく必要性は極端に低くなっています。加えて、大型の水陸両用飛行艇など、日本が現有する救出インフラを最大限に活用すれば大規模な回収部隊は必要なく、日本の海上回収は世界的に優位であるといえます。	今田高峰	2010.1.12
	宇宙基本計画（案）	5月26日に、第8回宇宙開発戦略本部（本部長　麻生太郎首相）の宇宙開発戦略専門調査会が開催され、パブリックコメントを含めた配付資料が、公開されましたのでご紹介します。	宇宙開発戦略本部宇宙開発戦略専門調査会	2009.5.28
	宇宙基本法	衆議院内閣委員会で2008年5月9日審議・可決、衆議院本会議で2008年5月13日審議・可決された宇宙基本法の全文をしめす。	衆議院	2008.5.13

宙の会のスローガン

宇宙活動は、産業誘発や科学・技術研究、軍事活動支援など、さまざまな面を持っている。少なくとも米・ロ・欧・中は、そうした面をすべて包括し、宇宙活動に取り組んでいる。しかしながら我が国の“宇宙”はちがう。いまだに「次世代への夢」だけが一人歩きし、宇宙を正常な経済活動の場、あるいは技術獲得の場として活用する戦略さえも構築されていない。原因は、宇宙活動の本質が政治にまったく伝わっていないことにある。日本の宇宙開発に求められているのは、「技術の安全保障」を核とした「静かな抑止力」である。

「静かな抑止力」とは、以下の“力”を持ち、誇示することをいう

	科学・技術“力の誇示”
	将来産業“力の誇示”
	国際貢献と協“力の誇示”
	環境・災害監視“力の誇示”

我が国の宇宙活動は、こうした「静かな抑止力」を持たなければならない。そのためには、政治家が宇宙活動について戦略を検討するうえで必要な、各種各様のオプションとデータを提供する、民間のシンクタンクを設置すべきである。その準備段階として、ここにヴァーチャルな宇宙政策シンクタンク「宙（そら）の会」を発足させた。同じ志を抱く方々の賛同がえられれば幸いである。